起業やオフィス移転前に知っておきたい「賃貸オフィス」の選び方｜大阪の貸事務所(賃貸事務所)なら『賃貸オフィスサービス』

起業やオフィス移転前に知っておきたい「賃貸オフィス」の選び方

オフィスの選び方を知っておかないと、起業やオフィス移転の失敗の原因ともなりえます。

賃貸料や立地といった面も大切ですが、耐震性やエントランスといった面にも目を向けることをオススメします。

起業やオフィス移転前に賃貸オフィスの選び方に関する知識をつけ、失敗を可能な限り回避できるようにしておきましょう。

賃貸オフィスに関する情報を集めよう！

賃貸オフィス仲介業者や不動産屋に行き、賃貸オフィスに関する情報を得ることから始めましょう。
その際に、業種・オフィスで働く人数・人の出入りの多さ・賃貸料の希望額といったことを把握しておくとスムーズに話が進みます。

また、その会話のなかで譲れないポイントがどこにあるのかを明らかにしていきましょう。
気にいった物件があったとしても即決するのは避けることも、1つの方法です。
賃貸オフィス選びに近道はありません。
賃貸オフィスに関する情報を多く仕入れて、その中からベストな物件を決めるようにしましょう。

もし良い物件がないと感じる場合は、自分の情報収集方法に間違いはないか、ちゃんと足を使って動いているかを確認してみて下さいね。

賃貸オフィスを選ぶときの基本

基本的なチェックポイントとなる坪数や賃貸料、設備についてご紹介します。

■坪数
オフィスでどれくらいの人数が働くかによって、必要なスペースが分かります。
共有スペースなども含めると、1人3坪(1坪は約3.3平米)が目安です。

一方で従業員を増やす予定があれば、人員計画とともにオフィスを選ぶことが必要となってきます。

■賃貸料
月額賃料や保証金、共益費だけでなく、電気代や水道代といった光熱費が賃貸料に含まれているか否かも
確認するようにしましょう。
賃貸料の目安となるのは、1ヶ月分の売り上げの10％程度です。
無理のない賃貸料の水準とも言われているため、事業計画書をよく検討したうえで賃貸料を決めましょう。

耐震性もチェック
東日本大震災をきっかけにBCP(事業継続計画)の重要性が見直され始めました。
BCPは災害や事故などといった不測の事態を想定した時、事業継続の視点から対応策をまとめたもの、
とされています。

BCPは耐震性といったことだけでなく、ライフラインの確保や非常用品の備蓄などがあげられます。
「帰宅困難者対策条例」が施行されたことにより、事業者は従業員の3日分の水や食料を備蓄するように
して下さい。

また、耐震性をチェックする場合は、昭和56年6月1日以降に建築確認済証を受けた建物であるか否かが1つのポイントとなります。
もちろん昭和56年6月以前の建物でも耐震工事が行われていれば耐震性として問題はないと考えられます。

耐震性に関しては自己判断するのではなく、賃貸オフィス仲介業者や不動産屋に確認しておくと安心です。

会社の顔であるエントランス

エントランスは会社の顔となるため、ぜひチェックしておきたいポイントです。
お客様が来た時に会社の第一印象を左右する場所ともなります。

殺風景でないか、親しみやすさがあるか、会社のイメージと合うかといった視点から判断するようにしましょう。
お客様に「また来たい！」と思えってもらえる空間なら、ベストと言えます。

これらの点を踏まえたうえで、会社にとってベストな賃貸オフィスを選んでくださいね。

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