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オフィスを開け渡すときの原状回復ルールとは？
オフィス移転に伴う「原状回復」。掃除をしたり荷物をまとめたりと、中々大変な作業です。
ここでは、そんな原状回復の内容や費用について見ていきましょう。
原状回復とは？
賃貸事務所の使い方は、借主によってさまざまです。
利用目的に応じて、天井を張り替えたり壁紙の色を変えたり、カーペットを敷いたりして変更するかもしれません。
使い勝手に合わせて間仕切りを使ったり、電気配線工事や躯体部分に関わる設備工事を行うこともあります。
新設、増設したものを撤去し、オフィスを入居前の状態に戻すことが原状回復です。
賃貸オフィスの原状回復工事
営利目的で使用される賃貸オフィスは、その使用方法によって損耗の程度が異なります。
多数の人員の出入りなど通常使用を超える損耗が想定される場合がある一方、少数の人員の出入りに限られることもあります。
事務所を借りる人によって、建物の使用方法や発生する原状回復工事費用が全く異なるため、原状回復工事費用は、基本的に全額借主負担です。
経年劣化による自然損耗かどうかは関係ないため、通常の使用による損耗等の修繕費用も全て借主負担になります。
小規模オフィスを借りている場合
マンションなどの小規模物件を事務所として借りた場合、借主によって建物の使用方法が限定され、原状回復にかかる費用も想定できるため、国土交通省が作成した住宅の原状回復のガイドラインに沿って判断される場合もあります。
この場合、経年劣化などによる通常損耗は、原状回復義務に含まれないのです。
ただし、このガイドラインは民間の賃貸住宅を想定して作成され、法的な拘束力も無いものです。
参考程度に考慮するのが良いかもしれません。
賃貸オフィスの原状回復工事にはどんなものがあるの？
残置物がなく大掛かりな修繕を必要としない場合、
・クロス貼り替えの壁紙工事
・カーペット生地交換、巾木張り替えなどの床工事
・天井、窓枠廻り、鉄扉ドアの塗装
・水廻り、室内、バルコニーのクリーニング
・電球交換や産業廃棄物処理
などが基本的な工事になります。
原状回復工事をするタイミング
契約終了までに退去し、明け渡し後などに原状回復する住居とは違い、賃貸オフィスは契約期間終了の2週間前には退去しなければなりません。
契約期間中に原状回復工事まで終わらせなければならないのです。
もし、契約期間中に原状回復工事が終わらなければ、原状回復工事が終わるまでの賃料は、借主の負担になります。
賃貸オフィスの原状回復工事費用
原状回復工事の費用はどのくらいかかるのでしょうか？
物件の状況により前後はありますが、一般的な相場として、間仕切りや特別な内装工事を行っていないオフィスの原状回復工事は坪単価3万円前後になります(床や壁紙の張り替え、天井や鉄部の塗装、電球交換など全体のクリーニングを行う場合)。
大型のタワービルの場合、坪単価は4〜5万円になりますし、個人オーナー所有の小規模ビルの場合、坪単価は2万円くらいで収まることも。
一般的な相場よりかけ離れた高い請求を受けた場合、何らかの工事の必要性が生じたり、依頼した工事業者の工事費用が高額だったりするかもしれません。
契約書の内容に加え、ビルオーナーの判断で決まることもありますので、事前に確認しておきましょう。
