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COP21でパリ協定が合意、今後オフィスで求められるのは？

2015年11月30日にフランス・パリで開催されていたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）にて、パリ協定が合意されました。

パリ協定を受けて、今後、民間のオフィスではどういった環境対策を行っていくべきなのでしょうか。

COP21とは

COPとは、国連気候変動枠組条約に基づく締約国会議を指します。
この締約国会議では、各国のリーダーが募り、世界的な環境や気候問題についての議論や採決を行います。

1995年の開始以来、世界各国の主要都市で毎年開催されており、日本では「京都議定書」が可決された、1997年京都で開催されたCOP3（第3回締約国会議）が有名です。
そして、今回2015年に通算第21回目の締約国会議がフランス・パリで開催。
これが通称COP21と呼ばれています。

パリ協定が合意

今回のCOP21では、かねてから噂されていたパリ協定が合意されました。
このパリ協定は、地球温暖化や気候変動に対する対策方針であり、京都議定書の第2弾と言えます。
京都議定書と同じく法的拘束力の持つ強い協定として合意され、日本もこの協定に合意を行いました。

今回のパリ協定における全体の目的・目標として掲げられているのが「世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2度未満に抑えること」です。
この実現のために、今世紀後半までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標も掲げられており注目されています。

今後オフィスで求められるものは？

今後はパリ協定に合意した各国それぞれで温室効果ガスの削減対策を定め、環境改善を進めていくことになります。
現状、日本がどういった対策を進めていくかは未定ですが、今回の協定では温室効果ガスをゼロにするという大きな目的があるため、温室効果ガス排出の宝庫となっているオフィスや店舗には、削減協力を強く求められるかもしれません。
オフィスや店舗を運営する各事業者に温室効果ガスの削減目標が“強制”される可能性も否定できません。

なおオフィスでの温室効果ガス対策としては、主に以下のようなものがあります。

・クーラー/暖房の稼動を抑える、エコ製品に換える
・照明や電化製品の稼動を抑える、エコ製品に換える
・自動車の稼動を抑える、低燃費車両に換えるなど

温室効果ガスをゼロにすることは、行動を始めてすぐにできるものではありません。
これらの対策に早い段階で取り掛かることが大切です。

温室効果ガス削減は、パリ協定抜きにしても、私たちが生きていく上で必要不可欠な取り組みであり、対策を行うのは早ければ早いほうが良いです。オフィスや店舗を運営している方は、今この時から出来る対策を進めてみてはいかがでしょうか。