大阪府内の事業者が受け取れる補助金や融資制度｜大阪の貸事務所(賃貸事務所)なら『賃貸オフィスサービス』

大阪府内の事業者が受け取れる補助金や融資制度

大阪府内の事業者が受け取ることができる公式の補助金や融資制度というのがあります。

今回は、申請する前に確認しておきたい補助金の種類や申請書の書き方のコツ、おすすめの補助金や融資制度についてお届けします。
事業主の方は参考になさってください。

補助金の種類は？

事業者が受け取ることのできる補助金や助成金には、審査があるかないかで大きく2つに分けられます。
一つは社会政策目的の雇用などに関する補助金です。

審査がなく事業計画書を提出すればもらうことができます。もう一つは、研究開発等の促進目的の補助金・助成金でこちらは申請書を提出した上で審査があります。
審査に合格した後も事業を実施後、報告書を提出し適切に使用されているかなどのチェックが入ります。

・社会政策目的の補助金（審査なし）
雇用に関する補助金や環境対策、経営改善支援などを目的にした補助金があります。

・研究開発等の促進目的の補助金（審査あり）
研究開発に関する事業計画書を作成し審査に通れば交付されます。
この計画書は国が認定する「経営改革等支援機関」のサポートを受けてから提出する流れになっています。

事業計画書の提出の際には経費明細について金額と共に詳しく記載する必要があるので、見積もりをしっかり取って実際にかかる金額に近い額を算出する必要があります。

補助金、助成金を申請する前に確認を

申請する前に、まず補助金に関して次の点を抑えておく必要があります。

・事業にかかる経費の全てをまかなうものではないこと
・交付は事業完了後なので自己資金が必要になること
・研究開発に必要な補助金の場合、研究開発以外の経費は申請できないこと

補助金は「足りない資金を補うため」ではなく、「使える資金を増やすため」のものと認識しましょう。
自己資金が十分になければ難しいようですが、担保不要の公的融資などを利用するのも一つの方法です。
補助金で賄える金額と必要な自己資金をよく確認して無理のない範囲で事業を行うようにしましょう。

大阪府内の市町村による「小規模企業サポート資金」では開業資金や、設備投資、経営強化など目的別に融資を行っています。
中には無担保で限度額が1000万円といった高額の自治体もあるのでぜひチェックしてください。

申請書の書き方のコツは？

研究開発等の補助金を申請する場合、申請書に書くべきポイントは次の3つです。
この3つをよく吟味して積極的にアピールできるように精査しましょう。

1 革新性
この事業を行うことで何が変化するのかについてです。
事業を行う前と後で何が変わるのかについてしっかり魅力を伝えましょう。

2 実現可能性
物理的な実現性に加えて採算性も重要です。
絵に描いた餅にならないようしっかりとした根拠と裏づけが必要です。

3 社会的貢献性
この事業を行うことで社会にどう貢献できるか、プラスになるかについてです。
①②が弱くてもここでしっかりアピールすると印象が変わります。

おすすめの補助金制度

中小企業庁による「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」は採択されれば1000万円の補助金が出る大規模な補助金制度です。

平成27年度は24,011件の申請があり、7,729件が採択されています。採択件数も多いので挑戦する価値はあるでしょう。

まずは審査が不要な補助金からニーズに合うものがないか探してみるのもいいでしょう。
雇用に関しては、女性の雇用や介護にまるわる制度、障害者雇用に関する補助金制度などもあります。
申請書のコツをしっかり押さえて、より事業を活性化させるために補助金制度を活用してみてはいかがでしょうか。

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