お問合せリスト・物件リクエスト
電話でお問合せ
社員を守る！ 中小企業のためのメンタルヘルス対策
ストレスが蔓延する現代社会。
ストレスでメンタルに負担がかかっている状態で仕事をしていると生産性は著しく低下し、うつ病などに発展することがあります。
特にメンタルヘルス対策が行き渡っていない中小企業では向きあうべき大きな問題といえるでしょう。
では、メンタルヘルス対策というのは具体的にどうやって行えば良いのでしょうか。
今回は、中小企業のためのメンタルヘルス対策をご紹介していきます。
ストレスチェックを実施
まずは、従業員のストレス度合を「質問票」を使って調べる「ストレスチェック」を行うことが大切です。
ストレスチェックは2015年12月より、厚生労働省が従業員50人以上の事業所全てに「義務化」しています。
ストレスチェックを行うことで従業員のメンタル状態をある程度把握できるようになりますので、50人以上の事業所はもちろん、50人以下の事業所であっても実施することをおすすめします。
上司によるメンタルヘルス教育
ストレスチェックを行っても、従業員のメンタルの具合を100%正確に把握できるわけではありません。
そこで大切になってくるのが、上司が行うメンタルヘルス対策です。
常日頃仕事を共にする上司が部下のメンタル具合に気を配り、いつもと違う精神状態が続いていたり、仕事のミスが増えてきたりしたら、上司が医療機関の受診をすすめるようにしましょう。
ここで注意したいのは、上司の独断で仕事論を語ってしまったり「頑張れ！」と励ましてしまったりすること。
メンタルの問題は素人が下手に手を出すと悪化する恐れがあるので、まずは部下のメンタルに気を配り異常があった場合は医療機関の受診を促す教育を社内の上司ポジションの人間に浸透させることが大切です。
休職制度を整える
一番効果があるメンタルヘルス対策は、心と身体を休める「休職」であるともいわれています。
このため、メンタルの不調を感じている従業員が医師の診断を受け休職を希望してきたら、休職をすんなりと受け入れられる環境を各会社で造り上げるようにしましょう。
また単に「休職してもOK」とするだけでなく、休職時の給料補助制度や、職場復帰の支援制度なども合わせて充実させると良いですね。
職場復帰時の対策
メンタルヘルス対策は、休職後の職場復帰時が一番難しいともいわれています。
「医師による復職可の許可がでたから大丈夫」と安易に職場復帰させるとうつ病などが再発し、より悪い事態に陥ってしまうこともあります。
このため、医師の診断結果だけでなく「障害者職業センター」の無料の職能判定・適職判定などを受けてもらい、第三者目線で、仕事が本当に行える状態か客観的に判断してもらうことが大切です。
また、医療機関や行政、民間などによる「復職支援プログラム」などを併用し、無理なく仕事へ復帰できるようサポートしてあげてはいかがでしょうか。
また職場単位でも、職場復帰直後は仕事量を調整する、難しい仕事を振るのは控える、病名などの公表は控える、厳しい応対を控える(逆に余りに手厚い応対もNG)といった配慮も大切になってきます。
一人一人の力が求められる中小企業は、一人欠けても会社にとって大きな損失となるので、メンタルヘルス対策はある意味大企業よりも重要になってきます。
従業員を守るためにも、会社の利益を上げるためにも、メンタルヘルス対策を早めに充実させるようにしてみてはいかがでしょうか。
